パリで暴動が起きているらしい。全然、そうぞうがつかないが、自動車が９００台以上、炎上し、逮捕者も２５０人とかでているらしい。さらに、収束のめどがいまのところないらしい。なんじゃそりゃ。きになったので、調べてみた。こういうとき、Google Newsが役に立つ。めぼしい記事をリストアップ。
- asahi.com:仏暴動１０日目に 車両放火、一夜で９百台 パリ中心も
http://www.asahi.com/international/update/1106/006.html
- 日経:在仏日本大使館、パリ近郊の暴動で注意呼びかけ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051105AT2M0402K05112005.html
この辺りの情報量はきわめて限定的だ。
- 読売：仏暴動拡大、内相の強硬姿勢に批判噴出
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051105id29.htm
- 赤旗：仏暴動 非難の一方で背景に失業・貧困・差別
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-06/2005110606_01_3.html
この辺になると事情がかなり詳しい。
次期大統領候補でもあるサルコジ内相が移民に対する融和政策を切り捨てたことへの反発があり、不満の鬱積していたイスラム教徒の移民が多い地域でデモがあり、それを強行に取り締まろうとしたので、さらに反発がおき暴動に発展したらしい。
特に、赤旗が得意なトピックなのかうまく事情を説明している。
きっかけは先月二十七日、パリの東にある町（セーヌサンドニ県）で北アフリカ出身の三人の若者が警官に追われて逃げ込んだ変電施設で感電し、二人が死亡、一人が重傷を負った事件です。同夜、数十人の若者が消防士や警察官に投石し、車に火をつけるなどして騒ぎ、暴動へと拡大しました。
これを力ずくで抑えこもうとするサルコジ内相の「社会のくず」発言や三十日の衝突で機動隊の撃った催涙弾が、故意か偶然か、モスク（イスラム教の礼拝所）に転がり込んだことも火に油を注ぎました。その後、暴動は感電死事故のあった町から近隣の市や県へと飛び火しました。
このような地域には失業率が４０％を超える地域もあるというからすごい。大都市郊外のスラム化というありきたりな切り口が問題点にあげられているが、失業率４０％というのは、もうなんでも起きる気がする。特に、そのメンバーには若者が多く、学校における差別が問題になっているというのも興味深い。教室内で、イスラム教徒の女性が顔を隠すための頭布の使用が禁止された事件が記憶に新しいが、フランス国内でアイデンティティを保つことが困難になってきた若者が、サルコジ氏の言葉に反応して、暴動が起きているというのが本当なら、もともとあった基礎的な問題のレベルがすごい深刻度なのだろう。
「サルコジ（内相）がクズというのなら、クズとして力で政府の移民同化政策に反対する」とパリ北東郊外オルネー・ス・ボワに住む１６歳の少年は語る。
これとか、ものすごい言葉だし。もう少し、注意深く見守ります。
追記:そんなわけでもう少し調べてみた。
1999年の統計では、フランスに居住する外国人の数が326 万人、移民の数が430 万人。90年代を通じて人口増とほぼ同じ3%の割合で移民が増え続けた。そのうちパリを含むイル・ド・フランス地方には移民全体の37%が暮らす（駐日フランス大使館「Image de la France」、本間圭一『パリの移民・外国人』高文研, 2001）。
1999年でこの水準の移民の数。さらに、パリにその約37%が住むということは、パリの人口が２００万人、周囲になると１０００万人規模になるが、パリ周辺の住民のおよそ１５％が移民であり、その人たちがおよそ２０％〜４０％の割合で失業していることになる。
なんじゃそりゃ、もしかして、フランスの出生率の回復って、全然国の政策とか関係なしに移民政策の結果なんじゃないのかと思って、資料を探してみたが、移民の出生率がフランス全体の出生率を大きく押し上げているのは間違いないっぽい。
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1997/00079/contents/011.htm
そういえば、サルコジ内相が実は移民政策の支持者なことも興味深い。ただし、暴動に関しては強度な強硬派らしく、その部分が日本では大きくクローズアップされている。
まぁ、結論としては、いろいろ複雑そうだ。日本にとっても対岸の火事じゃないしね。