非常に面白いまとめ方していると思うけど、この認識ってなんか10年前くらいの結構古いステレオタイプな認識で、今の製造業に関する認識って違うと思う。
そもそもサービスとデバイスが密接に結びついた時代に製造業ってなに？っていう議論はとりあえずおいといて、日本が高度な現場の技術が必要となる分野の製造業に向いているのはまぎれもない事実。それは例えばドイツに製造業が向いているというのと同じで国民性。つまり、他の国では到底作れないものを現場が作る人ベースの力はすごい。工作機械とか見れば一瞬でわかる。
次に日本が製造業において力を失っているのは人件費ではなく、主に為替政策の問題。一ドル120円くらいになれば製造業も一気に勢い取り戻す。だって、もし先進国がどうのこうの言うなら、まさしく輸出で経済好調のドイツとかどうすんの？ってこと。
そこまで所得低くない台湾がどうして製造業の一台拠点なのか考えれば、人件費よりも重要なコトがあることはすぐにわかる。日本の一人あたりのGDPを去年抜いた台湾が世界の製造業の中心であることを考えれば、それは明らか。HTCとかフォックスコンとか。
で、今の製造業で重要なポイントは、国の財政が破綻寸前であることが何よりも重要となる。何を言っているかというとどれくらい自国の通貨を安い方向に誘導できるか、ということ。
例えば、製造業で現在絶好調のドイツ。ここがどうして好調かというと、ドイツの財政は顕著でも肝心の自国の通貨であるユーロが、ギリシャ、ポルトガル、スペインが経済破綻寸前であることからひたすらユーロ安となっている。この他の国が破綻寸前であることを利用して、ドイツは目一杯輸出でもうけている。
アメリカも金融緩和と財政的に破綻寸前にすることでドル安を拡大し、結果的に自国の製造業を盛り返し中。韓国にいたっては、国家的な為替安政策を押し切り、常に破綻寸前のウォン安を演出することでサムソンとLGという企業は製造業として強力にバックアップしている。
簡単にいってしまえば、製造業にとっては、自国が破綻寸前であるかを演出したり、インフレ政策でもなんでもいいので為替安がとにかく重要。日本は破綻寸前なようでまだまだ安全、デフレも克服できてないし(とすくなくとも思われている)。為替安政策をとってくれない国家からは製造業は衰退する。グローバル経済の中で優位性がなくなるから。先進国とかあんまり関係ない。あと、日本が金融、サービスなどで立国するかはまた別の議論。この辺りの話は以下の本とか一読の価値ありです。
[追記] 続きも書いたので、よろしければどうぞ。
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